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2018年1月3点の自主規制 銀行系カードローンの審査の変更点

銀行系カードローンの審査の変更点について

銀行は2018年1月以降、銀行系カードローンの審査に関連して、次の3点の自主規制を行うことを発表しました。

  • 即日融資の中止
  • 警察庁データベースを利用した個人情報照会の導入
  • 貸付自粛制度の導入

ここでは、これらの自主規制を要約して解説します。

①即日融資の中止

消費者金融などを保証会社にして審査を代行してもらうことで、最近ではメガバンクだけでなく地方銀行のカードローンも即日融資が可能になっていました。
しかし、②のシステムを導入することで情報照会に1日から1週間必要になります。そのことで即日融資が不可能になったのです。

②警察庁データベースを利用した個人情報照会の導入

反社会勢力や関係者などへ資金が流れるのを徹底的に排除するために、「預金保険機構」を経由して警察庁データベースへの情報照会が行われます。

信用情報を照会するだけであれば30分程度で審査は完了しますが、警察庁のデータベースで個人の情報を調べることで審査に時間がかかります。

このことで、銀行系カードローンの審査にはこれまでよりも大幅に時間がかかるのです。

③貸付自粛制度の導入

貸付自粛制度とは、家族の申し出で新規融資を制限する制度です。

多重債務者の多くは、借金のことを家族に話をしていないようです。

もし家族が借金のことを知ることができれば、その家族の申出であっても、金融機関は貸付を自粛します。

この制度の導入により何割かの多重債務者の発生が抑制されるものと期待されているのです。

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