借金返済学

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債務整理を依頼して、一撃で70万円減…私の任意整理の体験談です

任意整理、特定調停と自己破産の違い

特定調停、任意整理は、基本的に借金を減らしてはくれますが、全部なくすわけではありません。

任意整理、特定調停は借金がチャラになる自己破産と違います。

任意整理、特定調停は栽判所の認可を受けた再生計画を定めることによって、利害を調整し、債務者の事業や経済生活の再生を図ることです。破産手続は清算型手続で、債務は原則として支払義務のないものとなりますが、破産者として法的に不利益な扱いを受ける場合がありますし、財産の処分が前提となります。

任意整理・特定調停は、今までの返済額を利息制限法所定金利に引直し計算をしたうえ、将来の利息をつけずに残債務を分割払いとするものですが、債務全額の返済が基本になります。

ですが、その減額の率はすさまじいものがあります。私、実は最近妻が借金を隠れてしていた事を暴き、それで債務整理をさせる事にしたのですが、その時の債務額が150万円で、減額してもらって約80万円の残り返済にまで落としてもらえました。

債務整理を依頼して、一撃で70万円減です。

しかも依頼費用は分割払いで、任意整理で決まった金額の返済と合わせて月々4万円弱です。
債務整理、すごくないですか?

私は、収入が少ない妻の状況からの150万円の借金の総額を見た時に、これは自己破産を勧められるだろうな、と思いました。

ですが、後述する法律事務所、はたのさんというところで示されたのは、任意整理でした。
これがホント良かったと思います。

また、自己破産、私の妻が採用した任意整理というケースだけでなく、他の債務整理方法についても調べてあります。

債務整理方法の中で、住宅を持っている人が一番知っておいた方がいいと思う方法が個人再生という方法です。

個人再生

一方、個人債務者再生手続は、定期的収入のある者について、ある程度の可処分所得をはき出させることにより、その余は実質的に免責しようとするものであり、また、社会政策的にも、住宅ローンを抱えている多重債務者が、何とか住宅を手放さないで再生する方法を定めたものです。

多重債務解決法のすべて 全国クレジットサラ金問題対策協議会より抜粋

住宅を買ってしまっている人が借金をして、債務整理する場合、普通は住宅を売って借金の返済に充てなければなりませんが、個人再生という制度を使うと、住宅を残したまま債務整理する事ができます。

ちょっと借金の額が増えてきたな…と思ったら、まず債務整理の知識を持っていた方がいいです

借金返済をしている人は、債務整理関係の知識を持っておいた方がいいでしょう。自転車操業のような状態になっている人の場合、債務整理知識は必ず勉強した方がいいと思います。

個人再生、特定調停は、任意整理は本人に収入が安定していなければできません。基本的に返していく方法ですから。任意整理、個人再生は弁護士さんか司法書士さんに依頼し、進めてもらう方法になります。自分から言ったりしない限り、勤務先に知られることはありません。

債務整理について | 借金返済学

個人再生手続の概要                      
 この手続は次の3つの特則から成り立っています。   
  ・小規模個人再生手続                 
  ・給与所得者等個人再生手続              
  ・住宅資金貸付債権(住宅ローン)に関する特則      
 小規模個人再生手続は「継続的または反復して収入を得る見込」みがあり」かつ「債務の総額が5000万円を超えない」個人を対象で定期的な収入を得る見込みのある者で、かつ「その収入の額の変動幅が小さいと見込まれる」個人を対象としています。

以下のページで、手数料が安く、しかも無料電話相談をしてもらえる全国対応型の法律相談所についてまとめてあります。今、債務整理をしようかと考えている方には人生変える位大きな事になると思いますので、よかったら読んでみて、電話かけてみて下さい。

借金返済が困難な状況になってきている方はまず無料相談を使ってみる事です。 | 借金返済学

勤め人だけではなく、事業主も個人再生を依頼する事ができます。小規模個人再生手続は、飲食店などの個人事業、タクシーの運転手などといった方も対象になります。

個人再生手続きの詳細~個人再生は手続きをお願いすればほぼ受理される理由

個人再生手続は、債務者が作成した「再生計画」を書面決議の方法で賛否を問うものです。そして、小規模再生生手続においては、反対だという債権者が、頭数と債権額の双方について2分の1を超えた場合にのみ不認可となり、そうでなければ認可されます。

しかし、実際には、ほとんどの債権者は反対の意思表示をしません。そして、反対の意思表示をしない債権者については「消極的同意」をしたこととみなされることになっていますので、不認可となる事案はきわめて少ないのが現状です。これは、仮に不認可となってしまった場合、残された手続きは破産しかなく、その場合の配当額よりも個人再生手続による返済の方がより多くの金額を受領できるだろうという判断が背景にあるものと思われます。

住宅ローンがある方で、今借金の返済が困難に場合、個人再生について借金の無料相談電話を使って聞いてみられるのが一番いいと思います。その際は、費用比較見積もりも取れるとベストです。

自分のポジションに関して危機感を持った方がいい

借金返済をしている人の中でも、もうこれはダメだって思い詰めている人は非常に危ういポジションにいると思います。状況的に言えば、毎月、複数の支払い先に返済をしていると、それはもう危険なポジションです。

もう一回、何かお金が必要な出来事が起こって、さらに一つ何かのローンを抱えたら、これは滞ってしまって返済できなるというラインがあります。

そのラインを意識する事も借金返済には大切な事です。

そういう借金返済が不可能なラインにきている場合、専門家に相談してみよう

もし、借金返済が困難な状況になっているという方はまずは専門家の無料電話相談に相談してみる事をお勧めします。

長期間取引をしてきた人には過払い金もあるかもしれません。過払い金が発生しているかどうかは、取引履歴をもとに利息制限法の制限利率に引き直して計算する必要があるのですが、それも法律の専門家による電話無料相談ならやってもらえます。

生活を変えよう、そう思うのならまずは相談してみるといいでしょう。

以下は、最近、自分自身が債務整理手続きを依頼する事になって、手数料を調べながら最安値帯をデータ集めした時の表です。

今現在は、はたの法務事務所が一番安く、しかも相談もクオリティが高かったです。
もし、今債務整理が必要かもしれないという人は、連絡してみるといいです。

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      2017/06/21

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