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債務整理するんなら、特定調停より任意整理依頼がオススメ

私は自分自身の過払い請求の時も弁護士さんにお願いしましたし、妻が内緒で借金をしていて、それを見つけて債務整理させる時も弁護士さんにお願いしました。

手数料的に考えれば特定調停を使って、貸し手と直接交渉するのがいいです。

はっきり言って、弁護士さんにお願いするのは、人に外注しているのと同じですので、手数料を取られてしまいます。
ですが、私は弁護士さんにお願いしました。

今回は、どうして債務整理するんなら、特定調停より任意整理依頼がオススメなのか、特定調停の説明から任意整理の概要もふまえてご説明します。

特定調停って何?

いえ、その前に特定調停って何?っていう方の為に、特定調停について少しご説明しますね。

調停には一般調停と特定調停とがあり、特定調停は「支払不能のおそれがある場合」が特定調停の要件ですが、貸金業関連の債務整理事件は、特定調停が多く利用されています。

民事調停とはなにか民事調停とは、裁判所の調停委員会の仲介によって、相手方との話合いでトラブルを解決する方法です。お金の貸し借りのトラブルも、この民事調停の申立てができます。借金の整理の場合、債務額がそれほど大きくない場合の債務整理の方法として活用するとよいでしょう。

調停は、ある意味では裁判所を通じた任意整理と言えます。
 調停は簡易裁判所に調停申立書を提出して行い、裁判所の調停委員会が申立人(債務者)と相手方(消費者金融など)の主張を聞いて、事実関係を調査しながら合意が成立するよう斡旋し、合意が成立したら調停調書が作成されます。

調停の申立ては、相手方の住所・居所・営業所・事務所などを管轄する簡易裁判所に対して行います。多重債務者で借入先が数社あるときは、一部の債務者が管轄外であっても、一つの裁判所に集中させて調停を行ってくれる場合があります。

調停申立ては、相手が貸金業者などの企業の場合には、代表者を相手方として行うことになりますが、その際、会社の住所や代表取締役がわからないときは、監督官庁(財務省財務局や都道府県の貸金業者担当係)に問い合わせてください。分からないことがあれば、簡易裁判所の窓口でお尋ねください。

受付では、調停の手続きの概要や申立ての方法の説明を受けることができます。なお、後述する特定調停という方法もありますので、併せて相談してください。また、簡易裁判所に定型の申立用紙が用意されていますので、その記載方法など教えてくれます。

多重債務解決法のすべて 全国クレジットサラ金問題対策協議会より抜粋。

特定調停の方が基本的に弁護士さん、もしくは司法書士さんに支払う手数料がない分、手数料的には安くなる事が多いです。(”手数料がやすくなる事が多い”と書いたのは、債務整理に関してはどうしても貸金業者との交渉によって、最終的にどこまで金額が得になるかっていうのが変わってくるからです。後述しますが、少し手数料が高くても、交渉上手な全国対応型ところに依頼するのがベストです。)

ですが、特定調停を自分でやるとなると、平日に裁判所に行って書類を取ってきて、特定調停について自分で調べて対応しなければなりません。
当然、貸金業者との交渉もあります。こういう債務整理系の事で貸金業者と争うのは、なかなか骨の折れる作業です。貸金業をやっている向こうからしたら、1円でも多く回収する事、1円でも多く利息を取る事が仕事です。

そういう相手とこれからどういう金額で、どういう期間で借金返済していくのかを交渉するのはとてもエネルギーと時間が必要です。

手数料的に得する事がわかっていたのに、私が特定調停を使わなかった理由

まず平日というのが私には無理でした。

任意整理のはどのように交渉するのか?

 任意整理には、これといった法律上の手続きはありません。したがって、どんな場合でも利用でき、どのような内容でもよいのですが、話し合いで合意されることが必要です。この合意は、通常は契約書にされます。任意整理は裁判所の関与なしでする、一種の借金整理についての和解契約と考えればよいでしょう。

 したがって、極端なことを言えば、「これだけしか返済できないので、これで勘弁してくごさい。」と言って、その金額で話がまとまれば、これも任意整理です。

1、借金の全額を整理すること・一部の借金か残っていたりすると、そこから再び膨れ上がります。

2、分割返済の場合、無理な返済案としないこと。無理な返済計画案は。結局は、破産になります。返済册画一案の作成に当たって、可能な返済額について十分に検討することです。収入から最低生活費を差し引いた額を月々の返済額としてください。

3、長期の返済案とはしないこと・長期の返済案は、貸主も認めにくいでしょうし、本人のが重くなります。二~三年で完済する返済計画を立てましよう。

任意整理案を明確にして交渉する

任意整理の交渉は、交渉ごとであるために、借金している債務者本人が交渉することは、なかなか難しいものがあります。

 身内で親などが交渉に当たる場合がありますが、こうした場合、やはり自分の子が借金をしているという負い目があり、交渉はしてみたが、結局その親が全額を払わされることになったなどの例もあります。通常で考えると、借金という弱みが借主側にあるから仕方ないと思うかもしれませんが、友人などは別として貸金業者側にも弱みがあるのです。

任意に返済しない場合、法的手段によって回収をせざるをえません。ですので、貸金業者側はやれる事をやってきます。

延滞しているのに払わなければ給与が差し押さえられることがあります。

 

貸金業者はできる範囲内での取り立てをしてくる

脅したりして取立てをしようものなら、貸金業規制法の取立行為違反で処罰されかねないのです。

さらに、債務者に自己破産でもされたら、ほとんど貸金の回収は不能となります。ただし、残債務はいくらで、毎月いくらずつ返済するといった返済案は明確にしなければなりません。返済額は、確実に返済できる額としてください。

この方針ができていないのに、交渉に臨むことは、ほとんど意味のないことです。

ただし、これも任意整理を弁護士さん、司法書士さんに交渉を依頼するとこっちが得になるように、どこまでを残債務にして(つまり借金を減額してくれる、っていう事ですね。私の妻の場合、150万円の借金を、弁護士さんの交渉で70万まで減額してもらえました。)

なお、複数の業者から借金がある場合には全部一度に任意整理をすることです。任意整理された方の会社も納得しません。

また、その残した借り入れ先から給料を差し押さえも話はややこしくなります。

 
給料等の差押えがなされたりすると、一部の業者と任意整理の話がついていても、返済計画の実行が困難になるからです。

以上のように、利息制限法による残債務の確定、返済案の作成、交渉など、任意整理の実行は大変です。こうしたことに手慣れている専門家(弁護士など)に依頼するほうがよいでしょう。

弁護士に頼めば、任意整理にするか、他の自己破産などの法的処置がよいのかも依頼者の実情に合わせて判断してくれます。また、弁護士に頼めば受任通知が届くと貸金業者からの取立ても止まります

多重債務解決法のすべて 全国クレジットサラ金問題対策協議会より抜粋。

債務整理するんなら、特定調停より任意整理依頼がオススメなのは、交渉を代わりにやってくれるので、平日仕事で裁判所まで行けない人でも安心であり、しかも今は、弁護士事務所、司法書士事務所が、債務整理の案件をこぞって取ろうと競いあってますので、手数料はこれまでにない最安値になっています。

ですので、債務整理するんなら、特定調停より任意整理依頼がオススメなのです。

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      2017/06/21

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