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クレジットカードとカードローンに適用される法律

クレジットカードにしてもカードローンにしても利用できるか借りられるかが大事で、どのような法律が適用されているかを知ることは面倒だしあまり意味がないと思う人が多いのが実状でしょう。

確かにその通りかもしれませんが関連する法律は審査にも関わっていますし、違法な条件で提供されている商品を見極めることもできません。

このサイトでは、少し理解しにくい記事ですがクレジットカードとカードローンに関連する法律について基本的な情報を提供しますので、自分の身を守るための最低限の法律知識として吸収してください。

クレジットカードに適用される法律

わが国では、クレジットカードの名称のついた法律やクレジットカードの取引を単独で規制する法律は定められていません。

しかし間接的にクレジットカードの取引や取扱に影響を与える法律はあります。

具体的には、「割賦販売法」「貸金業法」「出資法」の3つです。

これらの法律がクレジットカードに関してどのようなことを定めているのか、またどのような規制をしているのかを見ていきましょう。

1つ目は「割賦販売法」です。

昭和36年に施行された割賦販売法は、もともとは「分割払い」の決済方法を規制する法律として制定されました。決済方法を規制することで、割賦販売(分割払い)において購入者の利益の保護・取引の公平さ確保・商品流通の円滑化といったことを目的とした法律です。

ダイナースクラブがわが国で初めてクレジットカードを発行したのが1960年のことですから、制定当時の割賦販売法には、クレジットカードのことは全く想定されていませんでした。

この法律は施行された昭和36年から平成26年までの約50年間に、通算で41回もの改正が行われています。

これはクレジットカードの普及に伴って発生する問題や犯罪などに対応させるために行われたものです。

後手に回った対応とはいえ、基本的にはクレジットカード利用者を守るための改正であると言えます。

クレジットカードを規制する具体的な条文の解説はここでは割愛しますが、平成28年12月2日には、次のような規制が新たに加わりました。
 ・アクワイアラや決済代行業者の登録制導入
 ・カード番号の適正管理義務
 ・IC型対応の義務化
 ・加盟店契約締結業者による加盟店調査義務

2つ目は「貸金業法」です。

現在の貸金業法は、多重債務問題を解決してだれでもが安心して借りることができる貸金市場を作るため、2006年12月に改正され2009年12月末に全面施行されたものです。

貸金業法は、消費者金融をはじめクレジットカード会社・信販会社などの貸金業者に適用されます。

ですから、銀行・信用金庫・信用組合・農協・労働金庫などには適用されません。

なおクレジットカードの場合キャッシングに関しては金銭の貸付ですから、当然のことながら貸金業法が適用されます。

しかしショッピングについては後払いの決済で貸付ではないので「割賦販売法」が適用されます。

このことから、貸金業法に定める「総量規制」のクレジットカードとカードローンへの適用にも、次のような違いが発生するのです。

①クレジットカードのキャッシングには、総量規制が適用されます。

②消費者金融系カードローンには総量規制が適用されますが、銀行系カードローンには適用されません。

3つ目は「出資法」です。

わが国には「金利」に関する法律が2つあり、1つが『利息制限法』で他の1つが『出資法』と呼ばれています。
かつてこれらの定める上限金利には大きな違いがあり、利息制限法においては15%~20%・出資法においては29.2%と定められていました。

そのこともあって、消費者金融に代表される貸金業者などは出資法の上限金利ギリギリの金利で貸付を行い、莫大な収益を確保していたのです。

こうした貸金業界に大打撃を与えたのが『貸金業法』の改正と、同時に行われた『出資法』の改正です。

2006年12月の出資法の改正では、それまで大きな収益をもたらしていた上限金利の引下げが行われました。

出資法の上限金利は2009年12月末全面施行で、29.2%から20%まで引き下げられたのです。

この出資法の改正により2つの法律に定める上限金利は統一され、現在、貸金業法の適用を受ける貸金業者においては、18.0%前後の金利が設定されるようになっています。

カードローンに適用される法律

カードローンに適用される法律は、「金利に関する法律(出資法と利息制限法)」とカードローンを提供する金融機関に「独自に適用される法律(貸金業法や銀行法など)」です。

これらの法律がカードローンに関してどのようなことを定めているのか、またどのような規制をしているのかを見ていきましょう。

1つ目は「金利に関する法律」です。

カードローンに適用される金利に関する法律はクレジットカードと同じで、出資法と利息制限法の2つです。

出資法は「出資の受入れ」に関する事項を基本に定めたもので、金銭の貸し借りについてだけ定めた法律ではありません。

出資の受入れというのは、「一般の人から出資を募り、それを資金にして事業を行うことで得た利益を配当すること」です。

この出資法では上限金利を29.2%と定めていたため、貸金業者はローンの金利にこの上限金利を採用して大きな収益を得ていたのです。

しかし2006年に貸金業法の改正に合わせて出資法も改正され、上限金利は現在の20.0%に引き下げられました。

なお、これを超える金利を設定している貸金業者に対しては、「5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金」という刑事罰が科せられます。

利息制限法は、金銭の貸し借りをする際の上限金利を定めた法律です。

利息制限法では、上限金利を次のように3段階に分けて定めています。
・10万円未満の貸付:年20.0%
・10万円超100万円未満の貸付:年18.0%
・100万円以上の貸付:年15.0%
近年、大手消費者金融のカードローンの金利が一般的に年18.0%に設定されているのは、利息制限法に定める10~100万円未満の貸付における上限金利が基準になっていることに因るものです。

なお、出資法の上限金利が引き下げられたことで、出資法と利息制限法間にあった上限金利の差(グレーゾーン金利)はなくなっています。
2つ目は「独自に適用される法律」です。

カードローンを商品提供している銀行と消費者金融は、日常的に業務・経理・監督などに独自に適用される法律に違いがあります。

具体的には銀行は『銀行法』で、消費者金融は『貸金業法』です。

この適用される法律の違いが、提供される商品にも反映します。

よく知られている例としては、消費者金融のカードローンには「総量規制」が適用されますが銀行のカードローンには適用されません。これは総量規制が貸金業法上の規制であり、銀行法には適用されないのです。

ですから、消費者金融は個人に対し年収の3分の1を超える貸付ができませんが、銀行はいくら貸付しても無収入者に貸付しても違法ではありません(現実には無制限に高額な貸付や無収入者への貸付は行われていません)。

クレジットカードとカードローンの適用法律:まとめ

クレジットカードに適用される法律は次の3つ。
・「割賦販売法」;割賦販売において購入者の利益の保護、取引の公平さ確保などを目的とした法律
・「貸金業法」:多重債務問題を解決し、だれでもが安心して借りられる貸金市場を作るための法律
・「出資法」:利息制限法とともに。わが国に2つある「金利」に関する法律のうちの1つ。
カードローンに適用される法律には次の2種類がある。
・「金利に関する法律」とカードローンを提供する金融機関に「独自に適用される法律」
・「金利に関する法律」は、出資法と利息制限法の2つです。この2つの法律に定める上限金利は異なっていたが、2006年の出資法の改正(2009年12月末全面施行)で20%に統一された。
利息制限法:金銭の貸し借りをする際の上限金利を定めた法律
出資法:利息制限法とともにわが国に2つある「金利」に関する法律のうちの1つ。
・「独自に適用される法律」
カードローンを提供している金融機関の業務・経理・監督などは、同じ法律の下で運営されているのではありません。たとえば銀行は『銀行法』、消費者金融は『貸金業法』の下で運営されているのです。
そのことで、消費者金融のカードローンには「総量規制」が適用されますが銀行が提供するカードローンには適用されません。これは総量規制が貸金業法上の規制であり、銀行には適用されないからです。

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